ふるさと納税とは、「生まれ育ったふるさとに貢献できる」「自分の意思で応援したい自治体を選べる」ものとして創設された寄附金制度です。自ら選んだ自治体に寄付することができ、その寄附金が所得税・住民税の控除対象となります。
多くのメディアで特集され認知は広がりましたが、「ふるさと納税っていまいち仕組みがわからなくて利用したことないんだよね」という方もまだ多いのではないでしょうか。
当記事では、そんな方のために「ふるさと納税」について、仕組み、申し込み方法、おすすめの自治体・返礼品など、初心者が知っておくべきキホンをわかりやすく解説していきます。
これを機にあなたもふるさと納税をはじめてみましょう！
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、「生まれ育ったふるさとに貢献できる」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる」ものとして創設された寄附金制度です。
日本全国の自治体から選んで寄付できる
ふるさと納税の寄付先は日本全国の自治体から選んで申し込みすることができます。*
金額も申込者が自由に決めることができ、年間を通しての寄付合計額から自己負担分として2,000円を除いた全額が所得税や住民税から控除される仕組みです。**
地域特産品などを返礼品として送る自治体が増え、寄付すると「返礼品を貰いながら税金も控除される」お得な制度に。各メディアで取り上げられたことで年々お得な制度という認知も広がりました。
*返礼品ごとに最低寄付金額が自治体によって決められています
**税金控除額は個人の所得に応じて上限があります
申し込みや税金控除の手続きは誰でもカンタンにできる
「寄付」「税金」「確定申告」といった単語が並んだだけでなんだか難しそう・面倒そうに感じてしまいがちな「ふるさと納税」。でも実際は、誰でもカンタンに利用できるような仕組みが整っています。
- 申し込み手続きがカンタンな「ふるさと納税サイト」が多数ある
- 確定申告せずカンタンに税金控除の手続きができる「ワンストップ特例制度」がある
制度が誕生した当時は確かに面倒な側面が強かったように思いますが、今では上記のように仕組みが揃い、誰でもカンタンに利用できるようになりました。
高額な返礼品アピールが過激化して自治体に対して規制が入った
お得な制度として認知も広がった「ふるさと納税」ですが、高額な返礼品をアピールして寄付を募る自治体間の競争が過激化。2019年6月には返礼品に対する規制が入り、以下のように定められました。
- 各自治体が決める返礼品は寄付金額に対する3割以内の金額相当のもの
- 返礼品は地場産品（その自治体で生産されたもの）
- 1、2を守り、総務大臣の指定を受けた自治体
これによって以前までと返礼品のラインナップや必要な寄付金額は大きく変わりました。また新制度スタート時点では以下の自治体が指定外になりました。
- 大阪府泉佐野市
- 静岡県小山町
- 和歌山県高野町
- 佐賀県みやき町
- 東京都
このように新制度によって自治体への影響はありました。しかし依然として、ふるさと納税は利用者にお得な制度であることに変わりありません。
ふるさと納税の流れ
続いて、ふるさと納税の流れを申し込みから税金控除まで順に解説していきます。
ふるさと納税の基本となる流れには、「寄付先の手続き」と「税金控除の手続き」があります。これら一連の流れを箇条書きにすると下記のようになります。
税金の控除に関わる申請（「4」の部分）には「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の二通りありますが、どちらのケースも全体の流れは基本的に同じです。
それではひとつずつ解説します。
1.ふるさと納税する自治体を選ぶ
まずは納税をする自治体を選びましょう。生まれ育ったふるさとを選んでもいいですし、以下のような視点から寄付先の自治体を選んでも大丈夫です。
- 集まった寄附金の使いみちから選ぶ
- 自然災害の復興支援として選ぶ
- お礼の品（返礼品）で選ぶ
- 各ふるさと納税サイト内のランキングを参考にして選ぶ
返礼品探しは「ふるさと納税サイト」を利用すればジャンルやランキングなどから絞り込めるので簡単です。
2.自治体に申し込む（寄付する）
ふるさと納税したい自治体・返礼品が決まったら申し込み手続きに進みます。
申込方法は電話やメールなど自治体によって様々ありますが、自治体・返礼品選びで利用したふるさと納税サイトを使ってそのままお申し込みするのが最も簡単。
ふるさと納税サイトなら、クレジットカード決済やコンビニ支払いの他、携帯料金（ドコモ、au、ソフトバンク）とまとめての支払いなど、様々な支払い方法の中から選べるところも便利です。
ふるさと納税サイトの違いやおすすめサイトについては後述するので参考にしてください。
3.自治体からお礼の品や証明書類が届く
ふるさと納税サイトから申し込み手続きして数週間すると、自治体から返礼品の他「寄附金受領証明書」や「ワンストップ特例制度の申告特例申請書※」という書類が届きます。
※ワンストップ特例制度の申告特例申請書は、各ふるさと納税サイトから申し込み時に希望していなければ届きません。必要であれば総務省がアップしているPDFを印刷することも可能です。
- 寄附金受領証明書：確定申告で使いますので大切に保管しましょう
- ワンストップ特例制度の申告特例申請書：申し込みごとに自治体へ申請書を郵送しましょう。同じ自治体に複数回申し込んだ場合も、その都度提出しなければなりません
なお、返礼品や各種書類が届くまでの日数は、自治体・返礼品、さらには利用したふるさと納税サイトによっても異なります。例えば「さとふる」は、自社で発送業務まで行っているので返礼品や書類の到着が他よりも比較的早い印象があります。
4.確定申告（またはワンストップ特例制度）を行う
ふるさと納税による税金の控除を受けるには、確定申告（またはワンストップ特例制度）を行って寄付した金額を申告します。
- 確定申告：翌年に確定申告書類を作成して所轄の税務署で行う
- ワンストップ特例制度：ふるさと納税の都度、送られてきた申請書を郵送するだけ
手間を考えるとワンストップ特例制度をおすすめしますが、そもそもこの制度で申請できる人には条件があります。
- 確定申告が不要な給与所得者（会社員など）
- 1月1日〜12月31日の間に寄付した自治体が5自治体以内（1自治体に対するふるさと納税回数は問わない）
会社員で給与所得者であっても、個人でも事業を行っていたり不動産や有価証券などによる収入がある方、医療費控除などの控除申請がある方などは、確定申告が必要であるためワンストップ特例制度は利用できません。
5.税金の控除（還付金）を受ける
ふるさと納税は、寄付した金額から2,000円の自己負担分を差し引いた額が所得税や住民税から控除されます。（ただし、所得に応じて控除上限あり）
控除の仕方は確定申告とワンストップ特例制度によって異なります。
- 確定申告：所得税の還付と翌年の住民税から控除
- ワンストップ特例制度：翌年の住民税から控除
例えば、年間3万円を寄付した場合、次のようになります。
控除の仕方こそ異なりますが、控除額に変わりはありませんのでご安心ください。また所得税の控除額は確定申告時に、住民税の控除額は翌年6月頃に届く通知書で確認できます。
ふるさと納税のやり方
申し込み方法の種類
ふるさと納税のやり方（申し込み方法）は自治体によって異なりますが、大きくわけて2つの方法があります。
- 自治体に直接申し込む
- ふるさと納税サイトを利用して申し込む
両方の申し込み方法が可能な自治体もあれば、提携しているふるさと納税サイトからのみ受付している自治体もあります。
直接申し込みする方法については各自治体で異なりますが、書類を郵送・FAX・メール等で送るケースが多いです。自治体への連絡先は下記ページに載っている表をご参照ください。
当サイトでは、手続きが簡単で返礼品も比較検討しやすいふるさと納税サイトのご利用をおすすめしています。
おすすめのふるさと納税サイト
ふるさと納税は、全国の地方自治体の中から自分自身で納税先・金額・返礼品を決めるので、なかなか大変な作業です。今はふるさと納税サイトも増えましたので、どのサイトを使ったらいいのか迷ってしまう方もいるのではないでしょうか。
そんな方には、以下のふるさと納税サイトをおすすめします。いずれも多くの自治体・返礼品が掲載されており、そのままサイト内でふるさと納税の申し込みまで完了することができます。
上記サイトも特長や申し込み可能な自治体・返礼品は違いますのでそれぞれチェックしてみてください。なお、おすすめサイトの違いはこちらの記事で比較しています。
ふるさと納税に関するQ&A（よくある質問）
ふるさと納税の仕組みから申し込みの流れまでひと通り解説してきましたが、ここからは、よくある質問にお答えします。
ふるさと納税のデメリットは？
ただし注意もかねて、次の2点は理解しておきましょう。
- 確定申告（またはワンストップ特例制度）などの手続きに手間がかかる
- 税金から控除されるとはいえ一時的に金銭的負担がある
確定申告（またはワンストップ特例制度）などの手続きに手間がかかる
まずは「手続きの手間」に関してですが、ワンストップ特例制度によって確定申告せずに控除の申請ができるようになったので、そんなに手間はかからなくなりました。
「申告特例申請書を記入し、本人確認書類を添付して郵送」
これを寄付ごとに行うだけです。申請書の内容も個人情報や寄付した日付・金額等を記入するだけなので簡単です。
税金から控除されるとはいえ一時的に金銭的負担がある
ここまでお伝えしてきたとおり、ふるさと納税は寄付の総額から自己負担2,000円を除き、所得税や住民税から控除されます。しかし、実際に控除されるのは翌年です。
※所得税は翌年の確定申告後に還付、住民税は翌年納付分から控除
寄付金から自己負担2,000円を差し引いた金額は控除されるとはいえ、控除までの間は一時的に寄付金額分の負担をすることになります。
自己負担の2,000円はふるさと納税するごとにかかるの？
1年間におけるふるさと納税の自己負担額は2,000円です。これは、ひとつひとつの申し込みに対してではなく、その年に行う（申請する）ふるさと納税の総額に対して計算されます。
例えば、年に5ヶ所の自治体に10,000円ずつ寄付した場合（寄付総額50,000円）、以下のような内訳になります。
- 正しい：自己負担2,000円
- 間違い：自己負担2,000円×5＝10,000円
※別途、個々の収入等に応じた控除上限額あり
同じ自治体に何度も申し込みしてもいいの？
ふるさと納税の制度としては、1年間に同じ自治体に複数回お申し込みしても問題ありません。控除上限額以内であれば、寄付金額の総額が税金の控除対象になります。
しかし、注意点しなければならないことも。
自治体によっては「返礼品（お礼の品）はその年で最初のふるさと納税時のみ送付」と定めています。
このような自治体には、年に何度も寄付しても税金の控除は受けれますが、返礼品は最初の1回分しか貰えません
ふるさと納税は同じ自治体に何度も寄付していいの？｜RoughLog
これは各自治体の窓口にお問い合わせすれば確認できますし、「さとふる」や「ふるなび」などのふるさと納税サイトでも確認できるようになっています。
参考：チョッパー付ハンディーブレンダー（新潟県燕市）｜ふるなび
参考：山梨県山梨市｜さとふる
万が一、2回目以降は返礼品を送っていない自治体に複数回お申し込みしてしまっても、ふるさと納税による税金の控除は忘れずに行うようにしましょう。
繰り返しますが、２回目以降は返礼品を貰えない自治体であっても所得税や住民税の控除は対象です。
同じ自治体に複数回ふるさと納税することによる注意点やメリットは以下の記事もあわせてお読みください。
ふるさと納税サイトは同じサイトを利用し続けたほうがいいの？
まず結論をお伝えすると、同じふるさと納税サイトを使うメリットはあるけれど、毎回違うサイトを利用しても大丈夫です。
同じふるさと納税サイトを利用し続けると、登録した個人情報や過去に申し込みした履歴が残るので、「年内にあと○○円分申し込みできそう」「以前に貰った○○が良かったからもう一度申し込みしよう」といったことわかりやすいというメリットがあります。
しかし、ふるさと納税サイトはサイトごとに特徴があります。また申込可能な自治体・返礼品が異なりますので、他のサイトをチェックしないと発見できない自治体・返礼品が存在する可能性もあります。
例えば、自治体によっては提携サイトを変更することもあるので、「お気に入りの自治体（返礼品）にまた申し込みしよう」と思った時、過去とは違うサイトにしか掲載されていないなんてことも実際にありました。
ひとつのサイトを使い続けるメリットはあまりないと感じているので、各ふるさと納税サイトの特徴やメリットを理解した上でその時に合ったサイトを選ぶといいでしょう。
ふるさと納税は何月から何月まで？
ふるさと納税の期間（寄付回数や金額を計算する期間）は1月から12月までです。
またあわせて、控除上限額も同じ年の年収から算出することになります。年の途中に控除上限額を確認する際は、その年の収入を予測して計算することになります。
年末いつまでに申し込みすれば今年分の扱いになる？（申し込み期限）
ふるさと納税は1月1日から12月31日の間に支払った寄付金を元に控除額を算出します。そのため「今年のふるさと納税分に間に合わせたい」という時は、寄付先の自治体が発行する寄附金受領証明書の受領日が12月31日までにならないといけません。
受領日の考え方は支払い方法によって異なりますが、銀行振込であれば指定口座への着金日、クレジットカードであれば決済完了日とお考えください。
例えば、年末12月31日の夜に慌てて申し込みしても、クレジットカードの決済完了がわずかに遅れて1月1日になってしまったり、支払い方法を振込にして1月1日以降に指定口座に振り込まれれば、年内のふるさと納税分として扱われません。
自治体によっては12月31日よりも数日前に年内受付を終了しているところもあるので、日時には余裕をもってお申し込みしましょう。
ふるさと納税の申し込み期限や注意点については「ふるさと納税は年末いつまで間に合う？申し込み期限や注意点について詳しく解説」という記事で詳しく解説しています。あわせてお読みください。
年末調整してしまったけど、これからふるさと納税しても大丈夫？
会社員の年末恒例行事といえば「年末調整」ですよね。この手続によって多くの給与所得者は毎年確定申告をせずに過ごせるわけですが、ふるさと納税で税金を控除と聞くと「年末調整とふるさと納税の手続きは関係しているのでは？」と疑問に思う方もいます。
しかし、年末調整とふるさと納税の申し込み期限は関係ありません。
寄附金の一種である「ふるさと納税」は、保険料控除などと違い、そもそも年末調整で申告できるものではありません。ふるさと納税をいつ申し込みしたなどは関係なく、確定申告で控除申請しなければなりません。
年末調整しちゃったけど「ふるさと納税」ってまだ間に合うの？｜RoughLog
ふるさと納税は、確定申告もしくはワンストップ特例制度で申請するものですので、年末調整後も安心してお申し込みください。詳しくはこちらの記事で解説しています。
自治体から送られてきた寄附金受領証明書をなくしてしまったら？
自治体にふるさと納税したことを証明する「寄附金受領証明書」は、確定申告を行う際に必要です。
寄附金受領証明書とは、あなたがいつ・いくら寄付したのかを、ふるさと納税先の自治体が証明する領収書のようなもので、確定申告の際に必要になります。
ワンストップ特例制度を利用する時は寄附金受領証明書の提出は不要になりますが、後に何らかの理由で確定申告が必要になってしまう可能性もありますので、再発行して保管しておくことをおすすめします。
その他、再発行に関することや自治体への問い合わせ方法についてはこちらの記事をご覧ください。
ふるさと納税を賢く活用するためのポイント
ふるさと納税を賢く活用するためにはいくつかポイントがあります。どれも基本的な内容にはなりますが、知らず申し込みすると損する可能性もありますので抑えておきましょう。
自分の控除上限額（目安）を把握しよう
ふるさと納税は、1年間の自己負担額2,000円を差し引いた金額が税金から控除されます。例えば、年間に3つの自治体に10,000円ずつ寄附した場合、総額30,000円のうち2,000円が自己負担額となり、残りの28,000円が所得税や住民税から控除となります。
よって、寄附金の総額が増えるほど総額に対する自己負担の割合が減り「お得になる」と考えることができるわけです。
しかし、たくさんの寄附をするほどお得になるというわけではなく、収入、家族構成、他に受けている税金の控除額などによって控除上限額があります。
ふるさと納税を多数申し込みして限度額を超えてしまうと、その金額は税金の控除対象になりません。予め自分はいくらまで寄附できるのかザックリ把握しておきましょう。
確認方法は、ふるさと納税サイト「さとふる」のシミュレーションがおすすめです。
ふるさと納税サイト「さとふる」の控除上限額シミュレーションへ
ふるさと納税の申し込みは1年の中でも早めがおすすめ
ふるさと納税するなら年末ではなく早めの申し込みがおすすめです。
- 自治体によっては今年分の寄附金受付を12月31日より前に終了することがある
- 年末は自治体も慌ただしくなり書類送付等の対応に時間がかかることがある
- 人気の返礼品は品切れになっている可能性がある
手続きをスムーズに行うため、また多くの選択肢から好みの返礼品を探すため、早めにふるさと納税サイトをチェックするようにしましょう。
寄附金はクレジットカード払いにしよう
ふるさと納税サイトを利用して申し込みすると、寄附金の支払いにクレジットカードを利用できます。クレジットカード払いで申し込むと、通常の税金控除に加え、各クレジットカードのポイントが貯まります。
ただでさえお得なふるさと納税が、クレジットカード払いによるポイント分さらにお得になるわけです。そして、この「ポイント還元」を重視してお得にふるさと納税したい方には、「楽天ふるさと納税」をおすすめします。
楽天ふるさと納税は、楽天市場がベースになっているサイトで、ふるさと納税の支払いも通常のお買い物と同様1%の楽天スーパーポイントが付きます。さらに、その支払いを「楽天カード（発行無料）」で行うと、＋2%のポイントが付きます。（＝ポイント3%）
例えば、楽天ふるさと納税と楽天カードを利用して年間3つの自治体に10,000円ずつ寄附した場合、銀行振込等でふるさと納税した場合と比べ、ポイント900円分お得になるわけです。
- 総額30,000円から自己負担2,000円を除いた28,000円が所得税や住民税から控除
- 総額30,000円の3%分である900ポイント（900円相当）の楽天スーパーポイントが貯まる
楽天カードは発行手数料や年会費などすべて無料ですので、「まだ楽天カードを持っていない」という方も、ふるさと納税のために今からお申し込みする価値は十分にあります。
参考：楽天カード
ふるさと納税で貰えるおすすめの返礼品
「ふるさと納税がお得というのは理解したけど、自治体・返礼品の数が多すぎて選びきれない」
このような方に向け、過去、実際に貰った返礼品の中から「これは良かった」というものをレビューしているのでご紹介します。
「自治体・返礼品選びが面倒」
「時間がないので人の意見を参考に申し込みしたい」
という方は、以下の記事を参考にしてください。
やってみれば簡単です。まずは1度ふるさと納税してみましょう！
当記事では、ふるさと納税の仕組みや申し込みの流れから、おすすめの返礼品までひと通りご紹介しました。数多くのメディアで取り上げられ気になっているものの、実際に利用したことはないという方はまだ多くいらっしゃると思います。
長年この制度を利用していますが、自分もはじめはそうでした。でも、やってみればとても簡単で、今では毎年欠かさずに申し込みしています。それだけ寄附者にお得な制度になっており、むしろ利用しなければ損と言っても過言ではありません。
控除上限額に気をつけつつ、まずは1度ふるさと納税してみましょう！
