ふるさと納税といえば、地域特産品などの返礼品や所得税の還付・住民税控除！利用者のメリットは大きく、年々制度を利用している人は増加しているように感じています。
その背景には、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」のように便利なサービスが増えて申し込みしやすくなり、手軽に利用できるようになった影響も大きいと思います。
そんなふるさと納税で気をつけなければいけないのが、所得税還付・住民税控除に関する手続き。ふるさと納税は申し込みをして返礼品を貰ったら終わりではありませんからね。
各自治体からは、ふるさと納税したことを証明する「寄附金受領証明書」や、ふるさと納税ワンストップ特例制度依頼していれば「申告特例申請書」といった書類が届きます。こうした書類はいずれ手続きで必要となりますので、捨てずに保管しておきましょう。
「ふるさと納税の寄附金受領証明書が見当たらないんだけど…」
でもなかには、誤って捨ててしまったり、どこに保管したのか見当たらないという方もいらっしゃるのではないでしょうか？そんなあなたは、当記事を参考に手続きしてください。
ふるさと納税の寄附金受領証明書とは？いつ届く？
ふるさと納税は寄附金の一種。自治体にふるさと納税をし、その金額を確定申告で申告すると、所得税や住民税が還付される制度です。
寄附金需要証明書とは？
寄附金受領証明書とは、あなたがいつ・いくら寄付したのかを、ふるさと納税先の自治体が証明する領収書のようなもの。確定申告で寄付金控除を申請する際に必要になります。
この領収書(証明書)がなければふるさと納税について確定申告することはできませんので、とても大切な書類です。
上の画像はとある自治体からの寄附金受領証明書です。申込年月日や金額など、ふるさと納税した事実を証明する内容が記載されています。生命保険などの控除証明書と同じです。
複数の自治体へふるさと納税をすればわかりますが、氏名・ふるさと納税した年月日・寄附金額・自治体名など必須事項はどの用紙にも記載されています。ただし、用紙の書式やサイズは自治体ごとに異なるので、誤って捨ててしまわぬよう気をつけましょう。
寄附金需要証明書はいつ届く？
寄附金需要証明書はふるさと納税の返礼品と同時期に届いたり、返礼品よりも1ヶ月遅かったりと自治体によって差があります。
自治体が郵送手続きを行う時期の目安は、早いところでふるさと納税お申し込み完了から1,2週間後、遅いところは2ヶ月後です。
あまりにも日数が経過しているにも関わらず届かないようでしたら、念のために問い合わせしたほうがいいかもしれません。
詳細お問い合わせ先は紛失時と同じく自治体になるので、以下を参考に確認しましょう。
ふるさと納税した際の「寄附金受領証明書」を紛失したら再発行しよう
さて、そんな寄附金受領証明書も、確定申告でいざ必要な時になくして見つからないなんてこともあるでしょう。
寄付金受領証明書は、送付状・お礼状などと同封され、ふるさと納税返礼品とは別に郵便で届きます。
捨てた記憶がなければひとまず探してみてください。自治体から届いた封筒がないか、保管していそうな場所を探しましょう。上述の通り書類の書式は自治体ごとに異なるので注意です。
しかし、「なくしてしまい、探したけど見つからない」「ずっと待っているけど届かない」場合には、以下の通り再発行の手続きが必要です。
「寄附金受領証明書」の再発行方法
いくら探しても「寄附金受領証明書」が見つからない場合は、発行元であるふるさと納税先の自治体へ連絡し、「寄附金受領証明書」を再発行してもらいましょう。
自治体の問い合わせ先が不明な場合は、総務省のふるさと納税ポータルサイト経由で自治体のHPへ移動すれば確認することができます。
電話連絡をした際は、ふるさと納税の「寄附金受領証明書」を紛失してしまったこと、納税者の氏名、連絡先、住所、寄付金額を伝えれ、ふるさと納税した記録を確認してもらいます。
自治体によっては確認に時間がかかることもあると思いますが、寄付金を受け取った記録は自治体に残っているので、確認が出来次第再発行してもらえます。
「さとふる」からふるさと納税した場合の再発行方法
ふるさと納税サイト「さとふる」から寄付した場合は、再発行依頼を「さとふるの問い合わせフォーム」から行います。
- 寄付受付番号（申込完了時のメールに記載されている19桁の番号）
- 再発行が必要な理由（紛失等）
申請には上記2つの情報が必要です。
下記URLから会員ページにログインして再発行を依頼しましょう。
注意！寄附金受領証明書の再発行には時間がかかることがある
「寄付金受領証明書」の再発行には時間がかかることがあります。以前に僕がある自治体に再発行したもらった際には、到着まで10日ほどかかりました。
特に年末や確定申告シーズン（年度末）になると自治体の担当者も忙しいでしょうから、もっと時間がかかってしまうこともあるかもしれません。
「寄付金受領証明書」を紛失し再発行してもらわなきゃいけなくなった時には、確定申告に間に合うようなるべく早く自治体へ連絡することをオススメします。
寄附金受領証明書の再発行が確定申告に間に合わない時は
「寄附金受領証明書」の紛失に気がつくのが遅ければ遅いほど、再発行が確定申告期間に間に合わない可能性も高まります。
そんな時は諦めず、まずは所轄の税務署に相談してみましょう。国税庁のHPで住所から所轄税務署を調べることができます。
実は税金還付の申告については、ふるさと納税を行った年の翌年から5年間であれば過去に遡って申告することが可能です。
再発行して必要な書類が揃いさえすれば、たとえその年の申告に間に合わなくても還付を受けることができます。いずれにせよ、まずは寄付金受領証明書を確実に用意することが大切です。
寄付金受領証明書を紛失した時の対応まとめ
ふるさと納税制度をお得に活用するには、必ず還付に関する手続き（確定申告）が必要です。そして確定申告には、「寄付金受領証明書」という書類は欠かせません。
寄付金受領証明書自体は再発行可能なので、誤って捨ててしまっていても、税金控除（または還付金）を諦めず自治体に連絡して再発行してもらいましょう。
なお自治体によっては、寄付金受領証明書の再発行は一度だけとHPで明記しているところもあります。2度もなくしてしまうことは考えにくいですが、書類を再発行してもらった際には速やかに確定申告を済ませるようにしましょう。
