年末調整しちゃったけど「ふるさと納税」ってまだ間に合うの?

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「今年こそふるさと納税してみよう!」

年の始にそう思っていたのに気がついたらまた年末…毎年そんな繰り返しになっていませんか?

地域特産品などの返礼品を貰える上、所得税や住民税の控除もある「ふるさと納税」は、納税者側のメリットがとても大きい制度です。制度の是非は別とし、興味がある人にはどんどん制度を活用して欲しいと個人的に思っています。

さて、そんなふるさと納税について、会社員の方からこんな相談を受けました。

「勤め先の会社へ年末調整の申告書を提出してしまったけど、ふるさと納税ってまだ間に合うの?」

会社によっても異なりますが、会社員の方はだいたい11月ぐらいに年末調整の申告書を提出します。そして年末調整でご自身の所得税等に関わる作業をすることで、ふるさと納税のことを思い出す方も多いようですね。

今回はそんな年末前のふるさと納税についてお伝えします。

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年末調整した後でも、ふるさと納税はできるのか?

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会社員の方が年末を感じる瞬間の一つが「年末調整」です。年末調整の申告書を会社へ提出するにあたり、所得税等に関わる作業をすることで、ふるさと納税制度を思い出す方も多くいらっしゃいます。

「今年こそはふるさと納税したい!でも会社にはもう年末調整の申告書を提出しなければいけない…」

今回僕に相談してきた方も、そんな状況でした。

まずはじめに結論から言っておきますと、年末調整した後でも、ふるさと納税は可能です!

年末調整とふるさと納税は直接関係ない

これまで確定申告する機会もなく、年末調整して特別徴収(給与からの天引き)で納税している会社員でしたら、所得税の控除に関わるふるさと納税が年末調整と関係すると思ってもおかしくありません。それぐらい普段は意識しない仕組みになっているからです。

ただ、ご安心ください!年末調整とふるさと納税は直接関係ありません。

寄付金の一種であるふるさと納税は、保険料控除などと違いそもそも年末調整で申告できるものではありません。ふるさと納税をいつ行ったのかと関係なく、確定申告が必要になります。

※現在はワンストップ特例制度もあるので、対象者は確定申告すらせずに税額控除を受けることができるのでラクになりました。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する方は大事な手続き忘れていませんか?

年末調整した後でも焦らずふるさと納税しよう

ふるさと納税と年末調整は直接関係なく、ふるさと納税した後は確定申告(もしくはワンストップ特例制度)が必要です。

今年の利用分は今年の所得から控除されますので、きちんと申告すれば税金の還付や翌年納める住民税の控除に繋がります。

ひとまず年末調整とは切り離し、年末までに焦らずふるさと納税先を選定してください。

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年末のふるさと納税で注意すること

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年末調整とふるさと納税が直接関係ないことは前述の通りですが、年末のふるさと納税には他に注意すべきことがあります。

  1. 年末に近づくほど人気の返礼品が品切れになる
  2. 同じような方々が続々とふるさと納税して依頼が集中し、自治体の対応が遅れる可能性がある
  3. 年末ギリギリの申し込みだと自治体によっては年内処理の受付を終了している

年内処理の受付が終了していると、今年の税金控除額が減ってしまうので、できれば12月の上旬には手続きを済ませたほうが安全です。

※自治体ごとの詳細は、各自治体HPのふるさと納税に関するページをご確認ください。



ふるさと納税をどこするか決められない!

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ふるさと納税は日本全国各地から自分の意思で納税先を決めます。ふるさと納税を初めて行う場合には、あまりにも選択肢が多くてなかなか決められない人もいるかもしれません。

そんな方にはふるさと納税ポータルサイトの利用をオススメします。都道府県や返礼品から絞り込み、そのままサイト内でふるさと納税の申し込みをすることができるので大変便利です。

具体的には、以下のサイトがオススメです。

それぞれサイト毎に特長があり、申込可能な自治体も異なったりしますのでご覧ください。

それと、ふるさと納税で「寄付金控除」が適用される控除上限額は、所得や家族構成などによって異なります。ふるさと納税制度を有効活用するためには、自分の所得だといくらぐらい控除されるのか、目安でもいいので事前に知っておくことが大切です!

そんな時にふるさと納税サイト「さとふる」の控除シミュレーションを使うと、あなたの所得に応じた控除額の目安が簡単にわかるので便利です。

控除シミュレーションは無料で利用できますし、詳しく調べたい人向けには「詳細シミュレーション」という診断メニューも用意されていますので、ふるさと納税前に確認しておきましょう!

ふるさと納税、控除シミュレーション | ふるさと納税サイト「さとふる」

image via 総務省

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