「今年こそふるさと納税してみよう！」
年の始にそう思っていたのに気がついたらまた年末…毎年そんな繰り返しになっていませんか？
地域特産品などの返礼品がもらえる他、所得税や住民税の控除もある「ふるさと納税」は、納税者側のメリットがとても大きい制度です。制度の是非は別にして興味がある人にはどんどん制度を活用して欲しいと個人的に思っています。
さて、そんなふるさと納税について、会社員の方からこんな相談を受けました。
「勤め先の会社へ年末調整の申告書を提出してしまったけど、ふるさと納税ってまだ間に合うの？」
会社によっても異なりますが、会社員の方はだいたい11月ぐらいに年末調整の申告書を提出します。そして年末調整でご自身の所得税等に関わる作業をすることで、ふるさと納税のことを思い出す方も多いようですね。
今回はそんな「年末調整後のふるさと納税」について解説していきます。
年末調整後でも、ふるさと納税はまだ間に合うのか？
会社員の方が年末を感じる瞬間の一つが「年末調整」。
年末調整の申告書を会社へ提出するにあたり、所得税等に関わる作業をすることで、ふるさと納税制度を思い出す方も多くいらっしゃいます。
「今年こそはふるさと納税したい！でも、会社にはもう年末調整の申告書を提出しなきゃ…」
会社員だと「税金」について普段あまり意識をしませんが、年末調整の申告書類を見れば否が応でも目にします。そうすると税金が控除される「ふるさと納税」のことも思い出すのでしょう。
まずはじめに結論をお伝えしておくと、年末調整した後でも、ふるさと納税は可能です！
年末調整とふるさと納税は直接関係ない
これまで確定申告する機会もなく、年末調整して特別徴収（給与からの天引き）で納税している会社員でしたら、所得税の控除に関わるふるさと納税が年末調整と関係すると思ってもおかしくありません。それぐらい普段は意識しない仕組みになっているからです。
ただ、ご安心ください！年末調整とふるさと納税は直接関係ありません。
寄附金の一種である「ふるさと納税」は、保険料控除などと違い、そもそも年末調整で申告できるものではありません。ふるさと納税をいつ申し込みしたなどは関係なく、確定申告で控除申請しなければなりません。
※現在はワンストップ特例制度があるので必ずしも確定申告が必要ではありませんが、それでも会社で行う年末調整とは関係ありません。
ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」とは？仕組み・申請方法・期限を解説します。
年末調整に関係ないので「寄附金受領証明書」を会社に提出する必要もない
「年末調整とふるさと納税は直接関係ない」ということは、ふるさと納税して受け取った「寄附金受領証明書」を会社に提出する必要はありません。
会社員のなかには税金控除＝年末調整と連想してしまう方もいらっしゃいますが、そもそも寄附金に対する控除は年末調整できるものではありませんので、寄附金受領証明書を会社に提出したところで何もできません。
確定申告またはワンストップ特例制度で申告しましょう。
キッカケはさておき、受け取っていたはずの寄附金受領証明書が手元に見当たらないという方は、こちらの記事を参考に早めに手続しておきましょう。
ふるさと納税した時の「寄附金受領証明書」を紛失してしまったら。
年末調整した後でもまだ間に合うので、焦らずふるさと納税しよう
ふるさと納税と年末調整は直接関係なく、ふるさと納税した後は確定申告（もしくはワンストップ特例制度）が必要です。
今年の利用分は今年の所得から控除されますので、きちんと申告すれば税金の還付や翌年納める住民税の控除に繋がります。
ひとまず年末調整とは切り離し、年末までに焦らずふるさと納税先を選定してください。
年末調整とふるさと納税は切り離して考えよう
ここまでの内容をまとめると、
- ふるさと納税は寄付金の一種で年末調整とは関係がない。
- 会社へ年末調整申告書を提出した後でもふるさと納税できる。
- ふるさと納税による所得税や住民税の控除のためには確定申告が必要。
- ふるさと納税以外に確定申告項目がなく、加えてふるさと納税した自治体が5自治体以内なら、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告不要。
年末調整後のふるさと納税で注意すること
年末調整とふるさと納税が直接関係ないことは前述の通りですが、年末のふるさと納税には他に気をつけることがあります。
- 年末に近づくほど人気の返礼品が品切れになる
- 同じような方々が続々とふるさと納税して依頼が集中し、自治体の対応が遅れる可能性がある
- 年末ギリギリの申し込みだと自治体によっては年内処理の受付を終了している
年内処理の受付が終了していると、今年の税金控除額が減ってしまうので、できれば12月の上旬には手続きを済ませたほうが安全です。
※自治体ごとの詳細は、各自治体HPのふるさと納税に関するページをご確認ください。
ふるさと納税は年末いつまで間に合う？申し込み期限や注意点について詳しく解説します
ふるさと納税をどこの自治体にするか決められない時は？
ふるさと納税は日本全国各地から自分の意思で納税先を決めます。ふるさと納税を初めて行う場合には、あまりにも選択肢が多くてなかなか決められない人もいるかもしれません。
そんな方にはふるさと納税ポータルサイトの利用をオススメします。都道府県や返礼品から絞り込み、そのままサイト内でふるさと納税の申し込みをすることができるので大変便利です。
具体的には、以下のサイトがオススメです。
それぞれサイト毎に特長があり、申込可能な自治体も異なったりしますのでご覧ください。
それと、ふるさと納税で「寄付金控除」が適用される控除上限額は、所得や家族構成などによって異なります。ふるさと納税制度を有効活用するためには、自分の所得だといくらぐらい控除されるのか、目安でもいいので事前に知っておくことが大切です！
そんな時にふるさと納税サイト「さとふる」の控除シミュレーションを使うと、あなたの所得に応じた控除額の目安が簡単にわかるので便利です。
控除シミュレーションは無料で利用できますし、詳しく調べたい人向けには「詳細シミュレーション」という診断メニューも用意されていますので、ふるさと納税前に確認しておきましょう！
ふるさと納税、控除シミュレーション | ふるさと納税サイト「さとふる」
