【ふるさと納税】ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなければ確定申告を!

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ふるさと納税によって税金が控除されるには、ワンストップ特例制度を利用して申請するか、確定申告をしなければいけません。申請の手軽さを考えると、利用可能な人はワンストップ特例制度で申請することをおすすめしています。

ワンストップ特例制度を利用して申請するには、ふるさと納税をした自治体へ「申告特例申請書」を提出します。ふるさと納税時に「ワンストップ特例制度」を利用と自治体へ伝えていた場合には、各自治体からこの「申告特例申請書」が届くので必要事項を記入するだけなので簡単です。

ただしワンストップ特例制度は確定申告よりも申請期限が早いため、うっかり忘れて期限切れで間に合わないという方も多いのではないでしょうか。

そうなると、もう確定申告しなければいけません。以降を参考に確定申告を行いましょう!

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確定申告をするためには

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給与所得者の場合、勤務先の年末調整があるので確定申告をしたことがない人も多いと思います。以下、簡単に流れを説明します。

準備するもの

  1. 源泉徴収票
  2. 勤務先から受け取ります。

  3. ふるさと納税の「寄附金受領証明書(領収書)」
  4. ふるさと納税先の自治体が発行したものです。返礼品と一緒に届く場合や、別便で届くこともあります。

  5. 確定申告書A
  6. 国税庁のHPからダウンロードしたり、税務署でもらうことができます。

  7. 通帳
  8. 還付金を受け取るための口座情報が必要になります。

  9. 印鑑

源泉徴収票は年末あたりに勤務先から受け取ります。給与明細と一緒に受け取っているケースが多いと思うのでご確認ください。

もし手元に複数枚の源泉徴収票がある場合は確定申告する年度のものだけ必要です。それ以外のものは使いませんので保管をしておきましょう。

万が一源泉徴収票が見つからない場合は、勤務先(経理など)へ相談して再発行してもらいましょう!

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確定申告の方法

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確定申告の方法は大きく分けて2通りあります

  • e-Taxによる電子申告
  • 確定申告書を税務署へ郵送(もしくは持参)

e-Taxによる電子申告には利用開始前に手続きが必要になります。ご自身のPC環境が対応しているかどうか含め諸々確認が必要なので、こちらをご確認ください。

参考:e-Tax事前準備の流れ

e-Taxの準備が面倒であれば、確定申告書をパソコンで入力し、印刷したものを税務署へ郵送するのが良いと思います。確定申告書の作成は国税庁HPより行うことができます。

参考:確定申告書等作成コーナー

確定申告書は画面の指示に従い入力するだけ

確定申告書の作成は、源泉徴収票やふるさと納税の「寄附金受領証明書」を見ながら画面の指示に従って入力していけば良いのでそこまで難しくはないと思います。扶養控除や保険料控除など、年末調整で済んでいるものは、ここでは入力不要です

また画面を見てもよくわからなければ、管轄の税務署へ行って相談しながら確定申告をするのが1番間違いないでしょう。税務署はこちらで確認できます。

参考:国税局の所在地及び管轄区域|国税庁

確定申告の時期に注意

確定申告は時期が決まっています。お忘れのないようご注意ください。

還付申告については、ふるさと納税を行った年の翌年の1月1日から5年間は受付しているので、それ以降でも還付を受けることはできます。


まとめ

給与所得者だと確定申告をしたことがないというも方も少なくないと思います。確定申告はどうも大変・面倒といった印象が強い手続きだと思われがちなので、嫌だなと感じている人も多いでしょう。

確かに面倒な部分はありますが、ふるさと納税に限っていえば簡単です。せっかく税金の控除(還付金)を受けれるのですから、手続きを済ませたほうがいいと思います。

そして一度確定申告をしてみて面倒だと感じたら、翌年以降は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を忘れずに利用して申請するようにしていきましょう!

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