【ふるさと納税】ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなければ確定申告を！

ふるさと納税によって税金の控除（還付）を受けるには、ワンストップ特例制度を利用して申請するか、確定申告をしなければいけません。申請手続きの手軽さを考えると、利用可能な方はワンストップ特例制度で申請することをおすすめします。

ワンストップ特例制度を利用して申請するには、ふるさと納税をした自治体へ「申告特例申請書」の提出が必要。ふるさと納税時に「ワンストップ特例制度」を利用と自治体へ伝えていた場合には、各自治体からこの「申告特例申請書」が届くので必要事項を記入するだけなので手続きはとっても簡単です。

ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」とは？仕組み・申請方法・期限を解説します。

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しかし、ワンストップ特例制度は確定申告よりも申請期限が早いため、うっかり忘れて期限切れで間に合わないという方も多いのではないでしょうか。

そのような方は、諦めて確定申告しなければいけません。以降を参考に確定申告の書類準備・手続きを行いましょう！

確定申告をするためには

給与所得者の場合、勤務先の会社で年末調整が行われているので確定申告をしたことがない方が多いと思います。

まずは必要な書類や確定申告の流れを簡単にご説明します。

準備するもの

源泉徴収票は年末あたりに勤務先から受け取ります。給与明細と一緒に受け取っているケースが多いと思うのでご確認ください。

もし手元に複数枚の源泉徴収票がある場合は確定申告する年度のものだけ必要です。それ以外のものは使いませんので保管をしておきましょう。

万が一源泉徴収票が見つからない場合は、勤務先（経理など）へ相談して再発行してもらいましょう！

また「寄附金受領証明書」はふるさと納税先の自治体が発行しています。この書類が見つからない場合は、次の記事を参考に手続きをしてください。

ふるさと納税した時の「寄附金受領証明書」を紛失してしまったら。

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確定申告の流れ

確定申告の方法

確定申告方法は2種類

確定申告の方法は大きく分けて2通りあります

e-Taxによる電子申告には利用開始前に手続きが必要になります。ご自身のPC環境が対応しているかどうか含め諸々確認が必要なので、こちらをご確認ください。

参考：e-Tax事前準備の流れ

e-Taxの準備ができなければ、確定申告書をパソコンで入力し、印刷したものを税務署へ郵送する方法が良いと思います。確定申告書の作成は国税庁HPより行うことができます。

参考：確定申告書等作成コーナー

確定申告書は画面の指示に従い入力するだけ

確定申告書の作成は、源泉徴収票やふるさと納税の「寄附金受領証明書」を見ながら画面の指示に従って入力していけば良いのでそこまで難しくはないと思います。扶養控除や保険料控除など、年末調整で済んでいるものは、ここでは入力不要です。

また画面を見てもよくわからなければ、管轄の税務署へ行って相談しながら確定申告をするのが1番間違いないでしょう。税務署はこちらで確認できます。

参考：国税局の所在地及び管轄区域｜国税庁

確定申告の時期に注意

確定申告は時期が決まっています。お忘れのないようご注意ください。

還付申告については、ふるさと納税を行った年の翌年の１月１日から５年間は受付しているので、それ以降でも還付を受けることはできます。

確定申告が無事終了すると、所得税の還付、そして住民税が控除される

確定申告が無事に終了したらひと通りの手続きは終了です。所得や寄付額に応じて所得税の還付および翌年の住民税が控除されます。

例えば、1年間3万円を寄付した場合、上記のように還付・控除されます。所得税の控除額は確定申告時に、住民税の控除額は翌年6月頃に届く通知書で確認可能です。

まとめ

給与所得者だと確定申告をしたことがないというも方も少なくないと思います。確定申告はどうも大変・面倒といった印象が強い手続きだと思われがちなので、嫌だなと感じている人も多いでしょう。

確かに面倒な部分はありますが、ふるさと納税に限っていえば簡単です。せっかく税金の控除(還付金)を受けれるのですから、手続きを済ませたほうがいいと思います。

そして一度確定申告をしてみて面倒だと感じたら、翌年以降は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を忘れずに利用して申請するようにしていきましょう！

ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」とは？仕組み・申請方法・期限を解説します。

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