ふるさと納税した時の「寄附金受領証明書」を紛失してしまったら。

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ふるさと納税といえば、地域特産品などの返礼品や所得税の還付・住民税控除!利用者のメリットは大きく、年々制度を利用している人は増えていると思います。

便利なふるさと納税ポータルサイトも増えて申し込みもしやすくなり、年々手軽に利用できるようになったと感じています。

ただ、ふるさと納税で気をつけなければいけないのが、所得税の還付・住民税控除に関する手続き。ふるさと納税は、申し込みをして返礼品を貰ったら終わりじゃありませんからね。

各自治体からは、ふるさと納税したことを証明する「寄附金受領証明書」や、ふるさと納税ワンストップ特例制度依頼していれば「申告特例申請書」といった書類が届きます。

このような書類は手続きで必要となるので、捨てずに保管しておきましょう。でも、もし紛失してしまったら?次を参考に再発行しましょう。

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寄附金受領証明書とは?

ふるさと納税は寄附の一種です。自治体にふるさと納税をし、確定申告をすると所得税や住民税が還付される制度になっています。

寄附金受領証明書とは、この確定申告時に、あなたが自治体へいつ・いくら寄付したのか納税先の自治体が証明する領収書のようなものです。この証明書がないことには確定申告ができない、とても大切な書類なんです。

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こちらの画像はとある自治体からの寄付金受領証明書。

複数の自治体へふるさと納税をすればわかりますが、書類の書式や用紙サイズは自治体ごとに異なります。氏名・ふるさと納税をした年月日・寄付額・自治体名は記載されています。

「寄附金受領証明書」を紛失してしまったら

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さて、そんな大切な書類も、いざ必要な時になくしてしまって見つからないなんてこともあると思います。「届かない」「捨ててしまった」というケースもあるでしょう。

寄付金受領証明書は大抵、送付状・お礼状などと同封され、ふるさと納税返礼品とは別に郵便で届きます

捨てた記憶がなければひとまず探してみましょう!自治体から届いた封筒がないか、保管していそうな場所をお探しください。上述の通り書類の書式は自治体ごとに異なるので注意です。

しかし、いくら探しても見つからなければ、発行元である自治体に再発行してもらいます。

「寄附金受領証明書」を再発行してもらう

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いくら探しても見つからない場合は、発行元である自治体へ連絡し、「寄附金受領証明書」を再発行してもらいましょう。

自治体の問い合わせ先が不明な場合は、総務省のふるさと納税ポータルサイト経由で自治体のHPへ移動すれば確認可能です。

電話連絡をした際は、ふるさと納税の「寄附金受領証明書」を紛失してしまったこと、納税者の氏名、連絡先、住所、寄付金額を伝えれば確認してもらうことができます

自治体によっては確認に時間がかかることもあると思いますが、寄付金を受け取った記録は自治体に残っているので、確認が出来次第再発行してもらえます

再発行には時間がかかる

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「寄付金受領証明書」の再発行には時間がかかります。以前に僕が再発行したもらった際には、到着まで10日ほどかかりました。

特に年末や確定申告シーズン(年度末)になると自治体の担当者も忙しいでしょうから、もっと時間がかかってしまうこともあるかもしれません。

「寄付金受領証明書」を紛失し再発行してもらわなきゃいけなくなった時には、確定申告に間に合うようなるべく早く自治体へ連絡することをおすすめします。

確定申告に間に合わなかったら

「寄附金受領証明書」の紛失に気がつくのが遅ければ、再発行が確定申告期間に間に合わないケースもあるでしょう。

そんな時は、まずは所轄の税務署に相談してください。国税庁のHPで住所から所轄税務署を調べることが可能です。

還付申告は、ふるさと納税を行った年の翌年から5年間であれば過去に遡って申告することが可能です。

再発行して必要書類が揃いさえすれば申告自体は可能ですので、まずは寄付金受領証明書を確実に用意することが大切です。



まとめ

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ふるさと納税制度をお得に活用するには、必ず還付に関する手続き(確定申告)が必要です。そして確定申告には必ず「寄付金受領証明書」が必要です。

寄付金受領証明書自体は再発行可能なので、もし捨ててしまっても、還付を諦めず再発行してもらいましょう。

自治体によっては、寄付金受領証明書の再発行は一度だけとHPに明記しているところもあります。なくしてしまう前に、再発行してもらったら速やかに確定申告を済ませましょう。

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