まだ間に合う!ふるさと納税で地域特産品を楽しもう。

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ここ2週間ぐらいの間に、ふるさと納税を追加で行いました。今回新たに3つの自治体へ寄付しました。

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ふるさと納税については、今年1月から「ふるさと納税枠」が約2倍になったこともあり、昨年よりも寄付金総額が増えた方が多いのではないでしょうか。4月には確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も始まったので、新たに始めた方もいると思います。

一方で気になってはいるけどまだの方は、今ならまだ今年分に間に合います。すぐにふるさと納税先の自治体を決めましょう!

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ふるさと納税先の自治体の決め方

ふるさと納税でどこの自治体へ寄付するのか決め方はいくつかあります。

  • 自分の故郷
  • 地域で決める
  • お礼の地域特産品で決める
  • 寄付金の使い道で決める

一つ一つの自治体を自力で調べていくのは結構大変ですが、ポータルサイトを利用すると、最初に登録させすれば複数の自治体への申込も簡単にできますよ。「わずか3分でふるさと納税はこちら!」

まずは寄付先の自治体を決めましょう。

いくらまで寄付できるの?

ふるさと納税先の自治体を決める際に気になるのが、いくらまで寄付できるのかだと思いますが、自己負担2,000円を除いた全額控除されるふるさと納税額は、年収や家族構成等によって異なります。ただ、総務省のページや各ポータルサイト等で目安を確認することができますので参考にすると良いと思います。

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総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」で確定申告不要に

ふるさと納税の寄付金による税額控除は確定申告が必要でした。それが、今年の4月から始まった「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、合計5つの自治体までであれば確定申告が不要になりました。会社員で確定申告しない方は、このために確定申告するのは面倒だったと思うので、この制度はありがたいのではないでしょうか?

5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」には上記のような注意点があります。また制度を利用するには、ふるさと納税を行う際に自治体へ特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。ふるさと納税の各ポータルサイトから申し込みする場合でも、ポータルサイトが対応していれば同時に申請書の送付依頼をすることができます。この用紙を寄付先の各自治体へ送付することでやっと税額控除が可能になるわけです。

まだ間に合う?

2015年分として利用したい方も今ならまだ間に合います。年末に近づくにつれ各自治体へ確認が必要になると思うので、実施するなら早い方が良いと思います。

また会社員の方は年末調整の時期だと思いますが、会社に年末調整の申告書を提出済だとしてもふるさと納税は特に問題ありません

僕はあと1つか2つ申し込みしようと考え中です。

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