先日、ヤマト運輸は仏ネオポストと合併会社を設立し、宅配便利用者の利便性向上・再配達軽減に向けて「オープン型宅配ロッカー事業」を展開すると発表がありました。
駅などに設置し、宅配事業各社が共有できる受け取り用ロッカー。/ヤマトＨＤ、仏ネオポストと合弁設立へ 「宅配ロッカー」整備へ連携：日本経済新聞 https://t.co/Fwc07k7HGc
— ヨシタカ (@yoshitaka_jp) 2016, 1月 29
仏ネオポストは、フランス国内で既にオープン型宅配ロッカーの設置・運営をし、ユーザーの利便性向上に取り組んでいる会社だそうです。このノウハウを活用しながら、日本国内でオープン型宅配ロッカーを設置し、新たなインフラを構築していくことを目指すとのことです。
オープン型宅配ロッカー設置
Amazonを筆頭に様々なECが日常生活に欠かせなくなった今、宅配事業業界においては常に「再配達」という課題がありました。
現在も「宅配ロッカー」や「コンビニ受け取り」などがありますが、国土交通省の調べでは宅配便のうち約2割が再配達の対象と、現状はまだまだ少なくなさそうです。
またヤマト運輸といえば、先日もこちらの記事の通りLINEビジネスコネクトを利用したサービスを提供開始し、課題解決にかなり力を入れている印象があります。
駅などのアクセスしやすい場所へ
オープン型宅配ロッカーは駅などの誰でも簡単にアクセスできる場所へ設置することを想定しているそうです。荷物を取りにいくのが面倒と感じぬよう、多くの人が日頃利用するような場所への設置は必要不可欠ですからね。
また、常閉型で常に扉がロックされた状態になっていて、開けるにはID・パスワードを入力する必要があるロッカーが採用される予定なので、セキュリティ面も配慮されています。多くの人が行き交う場所に設置されると、どうしてもセキュリティ面を心配する声が上がりそうですが、その辺りもしっかりと考えていそうです。
他の宅配事業会社も利用
オープン型宅配ロッカーはヤマト運輸の配達だけではなく、同業の各宅配事業者も利用できるようにすることが想定されています。このようなサービスはどうしても同業他社との差別化を図る方向に動きがちですが、各社利用できるようにすることで、業界全体の課題解決が期待できます。
これは期待！
いずれ宅配サービスの問題は、ドローン導入による機械化や、再配達有料化、ポイントサービスとの提携などに発展していくと思います。
今回発表された「オープン型宅配ロッカー事業」も、まだまだ詳細はわからず、各宅配事業会社への広がりもどの程度になるか不明です。ただ、この取り組みが業界全体の課題解決の一助となれば良いなと僕は期待していますし、応援したいと思いました。
