【ふるさと納税】ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなければ確定申告を!

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ふるさと納税によって税金が控除されるには、ワンストップ特例制度を利用して申請するか、確定申告をしなければいけません。申請の手軽さを考えると、利用可能な人はワンストップ特例制度で申請することをおすすめしています。

ワンストップ特例制度を利用して申請するには、ふるさと納税をした自治体へ「申告特例申請書」を提出します。ふるさと納税時に「ワンストップ特例制度」を利用と自治体へ伝えていた場合には、各自治体からこの「申告特例申請書」が届くので必要事項を記入するだけなので簡単です。

ただし、ワンストップ特例制度は確定申告よりも申請期限が早く、翌年早々に期限が設定されているため、うっかり期限切れで間に合わない人も多いかと思います。

そうなると、もう確定申告しなければいけません。以下を参考に確定申告を行いましょう!

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確定申告をするためには

給与所得者の場合、勤務先の年末調整があるので確定申告をしたことがない人も多いと思います。以下、簡単に流れを説明します。

準備するもの

  1. 源泉徴収票
  2. 勤務先から受け取ります。

  3. ふるさと納税の「寄附金受領証明書(領収書)」
  4. ふるさと納税先の自治体が発行したものです。返礼品と一緒に届く場合や、別便で届くこともあります。

  5. 確定申告書A
  6. 国税庁のHPからダウンロードしたり、税務署でもらうことができます。

  7. 通帳
  8. 還付金を受け取るための口座情報も必要になります

  9. 印鑑

源泉徴収票は年末あたりに勤務先から受け取ります。給与明細と一緒に受け取っているケースも多いと思うのでご確認ください。複数枚の源泉徴収票が手元にある場合は、確定申告する年度のものだけ必要です。過去のものは使いませんので別途保管をしておきましょう。

もしこの源泉徴収票が見つからない場合は、勤務先(経理など)へ相談し、再発行してもらいましょう!

確定申告の方法

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確定申告の方法は大きく分けて2通りあります

  • e-Taxによる電子申告
  • 確定申告書を税務署へ郵送(もしくは持参)

e-Taxによる電子申告には利用開始前に手続きが必要になります。ご自身の環境が対応しているかどうか含め諸々確認が必要なので、こちらをご確認ください。

参考:e-Tax事前準備の流れ

e-Taxの準備が面倒であれば、確定申告書をパソコンで入力し、印刷したものを税務署へ郵送するのが良いと思います。確定申告書の作成は国税庁HPより行うことができます。

参考:確定申告書等作成コーナー

確定申告書は画面の指示に従い入力するだけ

確定申告書の作成は、源泉徴収票やふるさと納税の「寄附金受領証明書」を確認しながら画面の指示に従って入力していけば良いのでそこまで難しくはないと思います。扶養控除や保険料控除など、年末調整で済んでいるものはここでは入力不要です

画面を見てもよくわからなければ、管轄の税務署へ行って確定申告をするのが1番間違いないでしょう。税務署はこちらで確認できます。

参考:国税局の所在地及び管轄区域

確定申告の時期に注意

確定申告は時期が決まっています。お忘れのないようご注意ください。

還付申告については、ふるさと納税を行った年の翌年の1月1日から5年間は受付しているので、それ以降でも還付を受けることはできます。

あとがき

給与所得者の方は確定申告をしたことがない人も少なくないと思います。

また確定申告は、どうも大変・面倒といった印象が強い手続きだと思われがちなので、嫌だなーと感じる人も少なくないでしょう。

確かに面倒ではありますが、ふるさと納税に限っていえば難しいものでもありませんし、せっかく税金の控除を受けれるのですから手続きを済ませたほうがいいと思います。

そして、一度確定申告をして面倒だと感じたら、翌年以降は必ずワンストップ特例制度を利用して申請しましょう!

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